厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された「中小事業主等の団体」です。
労働保険事務組合として認可を受けている団体には、主に事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。
- 概算保険料、確定保険料、一般搬出金などの申告及び納付に関する事務
- 保険関係成立届、雇用保険の設置届などの提出等に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
- 雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務
- その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
- 当所が一括して事務処理を行うので、申告納付や手続きの手間が省けます
（雇用保険の適用事業所台帳をお預かりします） - 労働保険料を金額の多少に関わらず年3回に分納できます
（原則として口座振替させていただきます） - 本来は加入することができない事業主及び役員、家族従事者が特別に労災保険に加入することができます（特別加入）
- 原則として労働基準監督署や公共職業安定所に行かずに、当所の担当者と電話、FAX、郵便等のやりとりで済みます。
- 雇用に関わる助成金等の相談窓口として活用できます。
委託資格及び条件は次のとおりです。
- 常時使用する労働者が
・金融、保険、不動産、小売業にあっては50人以下
・卸売業、サービス業にあっては100人以下
・その他の事業にあっては300人以下
の事業主であること - 当所の会員事業所であること
- 当所の会費のほかに事務委託手数料がかかります（金額は別表参照）
| 従業員数による区分 | 労災・雇用両保険 | |
| 年額 | 月額 | |
| 1名 〜 4名 | 12,000 円 | 1,000 円 |
| 5名 〜 15名 | 19,200 円 | 1,600 円 |
| 16名 〜 30名 | 32,400 円 | 2,700 円 |
| 31名 〜 50名 | 37,200 円 | 3,100 円 |
| 51名 〜 100名 | 54,000 円 | 4,500 円 |
| 101名 〜 150名 | 96,000 円 | 8,000 円 |
| 151名 〜 200名 | 120,000 円 | 10,000 円 |
| 201名 〜 300名 | 180,000 円 | 15,000 円 |
| ※この手数料は平成23年1月現在のもので、変更する場合もあります。 ※労災保険のみ、雇用保険のみの場合は手数料が下がります。 |
（1）初めて労働保険に加入する場合に必要な書類
- 労働保険関係成立届（3枚複写）
- 労働保険事務委託書（2枚複写）
- 口座振替依頼書（3枚複写）
（一部取扱いのできない金融機関もありますのでご注意ください） - 雇用保険適用設置届
- 登記簿謄本（個人の場合は住民票）
- 事業の内容を証明できるもの（決算書、開設届、許認可等の証明書など）
（2）既に労働保険に加入していて委託する場合に必要な書類
- 労働保険関係成立届（3枚複写）
- 労働保険事務委託書（2枚複写）
- 口座振替依頼書（3枚複写）
（一部取扱いのできない金融機関もありますのでご注意ください） - 雇用保険各種変更届
（3）労災特別加入に加入する場合
- 特別加入申請書
※労災のみ加入の場合には省略できる書類もあります。
※申請書類は立川商工会議所・労働事務組合に用意してあります。
立川商工会議所 労働保険事務組合 担当：鈴木・佐藤
〒190-0012
立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12F
TEL：042-527-2700 FAX：042-527-5913
