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第6章 調査のまとめと立川商業の発展にむけて |
| モノレールの利用、活発に 今回の調査を通じて、2000年1月に全線開通したのを機に、多摩都市モノレールの利用が、沿線住民や大学生、事業所従業員、さらに乗り換え駅に近い私鉄沿線の近接地域住民などに、買い物や飲食などの外出の手段として定着していることが明らかになった。モノレールで買い物に立川駅周辺に行く人が多く、また駅ビル「ルミネ」「グランデュオ」、百貨店の「高島屋」などに行く人が多い。一方、商店街の利用は一部にとどまっている。調査結果を参考にしながら、モノレールを立川商業の発展に生かす上での課題を例示する。 モノレールを立川の商業に生かす上での課題 A.来街者を商店街まで回遊させる工夫を 最大の課題は、立川の街全体の集客力は高まったが、駅ビルや百貨店などの利用が中心で、来街者が中心部の商店街まであまり回遊していないとみられる点である。立川商工会議所では中心市街地活性化策に取り組み始めたが、今後予定しているTMO(タウンマネージメント機関)としての活動とも連携を図りながら、中心市街地の面的な回遊性を高める策を講じていきたい。 B.バリアフリーで、清潔・うるおいのある街に 調査で、今後強めてもらいたい街のイメージを挙げてもらったところ、住民では「高齢者や障害のある人にやさしい街」「買い物が楽しめる街」「清潔な街」などを1番目に挙げる人が目立った。大学生からは「買い物が楽しめる街」とともに、「ブラブラ歩きが楽しい街」が求められている。 C.多摩ニュータウンを含む広域の住民に立川の魅力を伝える情報提供を モノレールの利用動向をみると、新規開通した中央線以南の地域の中でも、立川から最も離れている多摩センター地区では、全線開通前の調査で示されたモノレールの利用意向の一部しか実現していない。潜在的な利用意向を顕在化させるための情報提供や広告などを検討していく必要があろう。 D.立川周辺の大型レクリエーション施設・観光資源との一体利用の促進を 昭和記念公園、西武ドームなどの大型レクリエーション施設やスポーツ施設への関心は強い。立川とその周辺の観光資源とモノレール利用を一体的に促す取り組みが求められる。 E.沿線都市との交流、共存共栄へ連携を モノレール沿線地域の共存共栄を志向し、関係機関が連携してモノレール利用の機運をさらに高めていくことは重要である。 |
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(了) |
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