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第1章 調査のねらいと方法

多摩地域の南北を結ぶ新交通手段

多摩都市モノレールは、「立川北」〜「上北台」間の5.4kmについては1998年11月に開業し、「多摩センター」〜「立川北」間の10.6kmが2000年1月に開業した。
以下、「立川北」〜「上北台」間を先行開通地域、「多摩センター」〜「立川北」を新規開通地域と表現する。
同モノレールは、沿線および近接地域の住民にとって、多摩地域の南北を結ぶ通勤・通学の手段であるとともに、買い物や文化・レジャー活動、公共機関の利用を含む日常的な消費・生活行動の交通手段である。東西を結ぶJR中央線、西武拝島線、京王線、京王相模原線、小田急多摩線といった鉄道網と結節し、ネットワーク効果をねらっているのも特徴の1つである。

沿線6地区と近接4地区で調査

こうした多摩都市モノレールの特色を考慮し、第1次調査では、モノレールの沿線とモノレールとの乗り換え駅に近い私鉄沿線の近接地域の住民を対象にした質問紙留置法による調査を実施した。

第2次調査でも同じ方法をとるとともに、調査地点や標本数を増やし、データの信頼性を高めた。
第2次調査での住民調査の具体的な対象地区は、モノレール沿線地域については「玉川上水」「泉体育館」「柴崎体育館」「万願寺」「高幡不動」「多摩センター」の6駅の周辺とした。
一方、モノレールとの乗り換え駅に近い私鉄沿線の近接地域では、西武拝島線「武蔵砂川」「東大和」と京王線「南平」「聖蹟桜ヶ丘」のあわせて4駅周辺を対象とした。モノレール沿線地域と近接地域を含めると計10地区が対象であるが、その区域は、多摩センターと武蔵砂川の両地区は駅から1.5km以内を、またそれ以外の地区は駅から1.0km以内を範囲とする。
武蔵砂川と多摩センターだけを1.5km圏とし、他の地区を1.0km圏としたのは、実際の駅利用者の範囲が広いことを考慮したものである。
サンプルの設定は、住宅地図を使って、駅から0.5km、0.5〜1.0km、1.0〜1.5kmという距離圏ごとに同数の世帯を最初に抽出するという手法をとった。
集計の際には、各地区の距離圏別の人口を算出しておき、それをウエート(重み)にしたウエート付きの集計を行ってデータを補正した。

4種類の調査で多角的に分析

住民調査とそれを補完する意味で、沿線にある大学(具体的にはその代表例である中央大学)の学生と沿線事業所従業員を対象にした調査を企画した。また立川市内の商店に対する調査も実施した。  この4種類の調査によって、多摩都市モノレールの利用者の実態と立川商業への影響を多面的、総合的にとらえることを目指した。それぞれの調査概要は次の通りである。

(1) 沿線・近接の住民に対する調査
調査時期:
対象者:




サンプル:
調査方法:
回答者数: 
回答者属性 :
2000年7月中・下旬
多摩都市モノレールの沿線6地区(玉川上水、泉体育館、柴崎体育館、万願寺、 高幡不動、多摩センターの各駅周辺、多摩センターは駅から1.5km以内、 ほかは 駅から10km以内)と近接4地区(西武拝島線武蔵砂川、東大和、京王線南平聖蹟桜ヶ丘の各駅周辺(武蔵砂川は駅から1.5km内、ほかは駅から1.0km以内) に居住する15歳以上の男女
無作為抽出した704世帯の15歳以上の男女
質問紙留置法
1,260人
男性49.1%、女性50.9% 10代5.6%、20代13.5%、30代10.6%、40代15.2%、50代24.3%, 60代17.2%、70歳以上13.6%
(2)沿線にある大学(中央大学)の学生に対する調査
調査時期:
対象者:
調査場所:
調査方法:
回答者数:
回答者属性:
2000年7月5日
中央大学学生
中央大学キャンパス(八王子市大塚)
調査地点での質問紙への記入(調査員がその場で依頼)
209人
男性54.5%、女性45.5% 1年生27.5%、2年生26.5%、3年生27.9%、4年生14.7%、無回答3.4%
 
(3)沿線の事業所従業員に対する調査
調査時期:
対象者:

サンプル数:
調査方法:
回答者数:
2000年7月中・下旬
多摩都市モノレール沿線にある事業所の従業員(JR立川駅、多摩都市モノレー ルの玉川上水、高幡不動、多摩センターから半径1.0km以内にある事業所に依頼)
294(事業所数61)
郵送法
194人(回収率65.9%)

(4)立川市内の商業者に対する調査
調査時期:
対象者:
サンプル数:
調査方法:
回答者数:
2000年8月下旬〜9月
立川市内の商業者(商店)
600
郵送法
183
2〜3
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