中小企業庁からのお知らせ
１．「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施
事業の再開などについて、相談場所が分からず、お困りの中小企業の方のため、
中小企業電話相談ナビダイヤル「0570-064-350」を実施しています。
最寄りの経済産業局中小企業課につながります。
（9:00〜17:30（土日・祝日も含める））
また、具体的な資金繰りのご相談は、以下の窓口にお電話ください。
（平日9:00〜19:00、土日・祝日9:00〜17:00）
株式会社日本政策金融公庫
平日 0120-154-505
土日祝日 0120-327-790（中小企業事業） 0120-220-353（国民生活事業）
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795
株式会社商工組合中央金庫
平日 0120-079-366
土日祝日 0120-542-711
最寄りの経済産業局中小企業課につながります。
（9:00〜17:30（土日・祝日も含める））
また、具体的な資金繰りのご相談は、以下の窓口にお電話ください。
（平日9:00〜19:00、土日・祝日9:00〜17:00）
平日 0120-154-505
土日祝日 0120-327-790（中小企業事業） 0120-220-353（国民生活事業）
098-941-1795
平日 0120-079-366
土日祝日 0120-542-711
２．中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書について
提出期限内に提出できない方におかれましては、その期限を延長いたします。
最寄りの経済産業局にお問い合わせ下さい。
■中小企業庁の震災関連情報サイト
■携帯用「モバイル中小企業庁」でも地震関連情報が検索しやすくなりました。
http://chusho.mjmk.jp/
最寄りの経済産業局にお問い合わせ下さい。
■中小企業庁の震災関連情報サイト
■携帯用「モバイル中小企業庁」でも地震関連情報が検索しやすくなりました。
http://chusho.mjmk.jp/
経済産業省からのお知らせ
１．我が国からの輸出品に対する放射線検査についての情報提供 経済産業省及び関係機関では、我が国からの輸出品に対する放射線検査につい て、情報提供を行っています。 お問い合わせは、経済産業省貿易振興課または各経済産業局まで。
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課 03-3501-1511（内線：3181）
北海道経済産業局 国際課 011-709-1752（直通）
東北経済産業局 国際室 022-221-4907（直通）
関東経済産業局 産業部国際課 048-600-0261（直通）
中部経済産業局 国際課 052-951-4091（直通）
近畿経済産業局 （平成23年4月28日まで） 国際課 06-6966-6031（直通）
（平成23年5月2日から） 通商課 06-6966-6034（直通）
中国経済産業局 産業振興課 082-224-5638（直通）
四国経済産業局 国際室 087-811-8525（直通）
九州経済産業局 国際部国際課 092-482-5423（直通）
北海道経済産業局 国際課 011-709-1752（直通）
東北経済産業局 国際室 022-221-4907（直通）
関東経済産業局 産業部国際課 048-600-0261（直通）
中部経済産業局 国際課 052-951-4091（直通）
近畿経済産業局 （平成23年4月28日まで） 国際課 06-6966-6031（直通）
（平成23年5月2日から） 通商課 06-6966-6034（直通）
中国経済産業局 産業振興課 082-224-5638（直通）
四国経済産業局 国際室 087-811-8525（直通）
九州経済産業局 国際部国際課 092-482-5423（直通）
※【中小企業支援機関からのお知らせ】「3．国際ビジネスへの影響
（ジェトロ）」及び「4．非放射能汚染に関する証明への対応（日本商工会議所）についても参照ください。
■経済産業省の地震関連情報サイト （計画停電、原発、ガソリン・生活物資など）
■経済産業省の地震関連情報サイト （計画停電、原発、ガソリン・生活物資など）
首相官邸・他の省庁からのお知らせ】
１．災害に関する主な税務上の取扱いについて（国税庁）
災害により滅失・損壊した資産や復旧のために支出する費用などについて税務上の取扱いをお知らせしています。
２．雇用関係 企業・法人向けサイト（厚生労働省）
３．東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内（厚生労働省）
雇用保険失業給付、雇用調整助成金の要件緩和、各種助成金の支給申請期限の取り扱い、社会保険料の納付期限延長・猶予などの特例措置を実施しています。
４．雇用保険失業給付の特例措置（厚生労働省）
５．金融機関の相談窓口一覧（金融庁）
６．検査・監督・規制上の対応について（金融庁）
■過去の発表を、中小機構サイトで整理しています
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html
■電子政府の総合窓口（e-gov）による災害関連情報
■電子政府の総合窓口（e-gov）による災害関連情報
地方自治体からのお知らせ】
■過去の発表を、中小機構ＨＰで整理しています
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html
中小企業支援機関からのお知らせ】
１．被災地域からのフリーダイヤルによる共済制度に関する相談窓口 （中小機構）
小規模企業共済制度及び倒産防止共済制度に関する各種相談については、4月
4日（月）からフリーダイヤル「0120-557-266」による相談窓口を開設します。
時間は月曜日〜土曜日 9:00〜18:00（日曜日及び祝祭日を除く）
時間は月曜日〜土曜日 9:00〜18:00（日曜日及び祝祭日を除く）
２．無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」の開設 （全国社労士会連合会）
被害を受けられた皆様に、雇用労働問題、労働社会保険などに関する無料電話
相談窓口「0120-000-528」を開設しました。
時間は月曜日〜金曜日 10:00〜17:00
３．国際ビジネスへの影響（（独）日本貿易振興機構（ジェトロ））
諸外国の規制動向等関連情報を公開しています。
日本から輸出される物品の放射線検査について、現時点で確認できた検査機関を紹介しています。ただし、「非被曝証明書」ではなく、測定値を出していただ くことになります。 http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html
お問い合わせは、ジェトロ貿易投資相談課（電話03-3582-5227）まで。
日本から輸出される物品の放射線検査について、現時点で確認できた検査機関を紹介しています。ただし、「非被曝証明書」ではなく、測定値を出していただ くことになります。 http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html
お問い合わせは、ジェトロ貿易投資相談課（電話03-3582-5227）まで。
４．非放射能汚染に関する証明への対応（日本商工会議所）
全国各地の商工会議所では、客観的な事実に基づいた自己宣誓文に対するサ
イン証明を行っています。
自社の宣誓文に対する署名が、商工会議所に登録されているものと同一であることを証明するものであり、輸出貨物が放射能に汚染されていないことを
証明するものではありません。
お問い合わせは、最寄りの商工会議所または日本商工会議所国際部 （電話03-3283-7850）まで。
■過去の発表を、中小機構ＨＰで整理しています。 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html
お問い合わせは、最寄りの商工会議所または日本商工会議所国際部 （電話03-3283-7850）まで。
■過去の発表を、中小機構ＨＰで整理しています。 http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html
計画停電のお知らせ・省エネルギーのお願い
１．計画停電についてのお知らせは東京電力HPをご覧下さい。
携帯サイトからも、計画停電のグループや予定が検索できます。
http://tepco.okbiz.okwave.jp/EokpControl?&site=mobile&event=MobileFaqGotoTop
２．計画停電に関する情報（東北電力）http://tepco.okbiz.okwave.jp/EokpControl?&site=mobile&event=MobileFaqGotoTop
