東日本大震災により、東京電力では電力の供給設備に大きな被害が出ております。 現在、相当量の供給力が不足する緊急異常事態に直面しており、大規模停電を回避するには、 電力使用の抑制を行う必要があります。

　東京電力の管内では3月14日より「計画停電」の措置が実施されるなど、産業用、業務用の電力に関しましても最大限の使用抑制が求められています。

　また、「計画停電」を行ってもなお電力が不足し、突発的な大規模停電が発生すれば、さらなる大きな混乱を招きかねないだけでなく、 企業活動や日常生活に甚大な影響が生じるため、徹底した節電が何よりも重要であります。

　具体的には、産業用の電力需要、業務用の暖房、照明、給湯等の電力需要について、早急に最大限の使用抑制をお願い申し上げます。

　また、夜間に電力需給が逼迫する可能性も高いことから、夜間のネオン等の照明の使用についても自粛していただけるようご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　尚、各ご家庭においても、ご協力いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

東日本大震災に関する特別相談窓口設置

この度の東日本大震災より、全国において被害が多発発生しており、被災中小企業者の経営が厳しくなること等が予想されることから、立川商工会議所では、特別相談窓口を設置し、中小企業の皆様からのご相談に対応することといたしました。ご利用くださいますようお願い申し上げます。

【電話番号】042-527-2700

立川市内計画停電、交通情報及び大型店の営業情報等は、各社ホームページへリンクしておりますので、ご確認ください。