「立川地域の雇用形態に関するアンケート」結果概要

立川商工会議所税制労働委員会では、会員企業を対象に、立川地域の雇用の現状について状況を把握するためにアンケート調査を実施しました。結果概要は下記のとおりです。（平成21年5月末日時点での数値となります）

調査対象　立川商工会議所会員事業所約2800社
調査方式　立川商工会議所ニュース折込等によるアンケート方式
調査期間　平成21年3月16日（月）～4月30日（木）
回答数　　249事業所（回収率8.9％）
議員の回答は120社のうち61社で回答率は50.1％

地域の特性・傾向を踏まえた総括

このアンケート結果から、会員企業それぞれが自らの企業の労働条件レベルを把握し、同規模、同業種の他社の傾向を踏まえながら、さらなる職場環境の充実を図ることで、地域経済の底上げを期待したいと思います。
尚、各設問における具体的な内容については次のとおりです。

設問1: 「貴社についてお伺いします。」

設問2: 「雇用状況についてお伺いします。」

設問3: 「非正規社員についてお伺いします。」

設問4: 「貴社の非正規社員の正社員への登用制度についてお伺いします。」

設問5: 「ワークシェアリングの導入についてお伺いします。」

設問6: 「本年度からスタートしたジョブカード制度についてお伺いします。」

設問7: 「CSR（企業の社会的責任）の観点から、フリーターや子育て終了後の女性など正社員経験の少ない方を対象とした有期実習型訓練の実施にご協力いただけますか。」

設問8: 「従業員とのコミュニケーションの取り方についてお聞かせください。」

設問9: 「定年による退職者の再雇用状況についてお伺いします。」

設問10: 「正規・非正規雇用について、行政機関や会議所へのご意見やご要望等があればお聞かせください。」

設問1: 「貴社についてお伺いします。」

各部会の回答傾向は、部会組織率に比例している。
規模別では、資本金1,000万～2,999万円の枠がどの業種も最も多い。資本金3,000万円未満が全体の約7割であり、立川地域は中小規模の事業形態中心であることがうかがえる。
社員数10名以下が半数を占めた。50人以下にしてみると全体の80％近くになる。固定費を抑えるためにギリギリの体制で事業経営を行っていることがうかがえる。

1 業種別資本金額別の会社数
資本金		（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
	(1)300万円未満	7	3	8	3	5	2	2	1	6	2	0	0			28	11
	(2)300～999万円	14	6	15	6	4	2	5	2	8	3	0	0			46	18
	(3)1.000～2.999万円	19	8	27	11	5	2	20	8	16	6	8	3			95	38
	(4)3.000～9.999万円	5	2	12	5	1	0	7	3	3	1	7	3			35	14
	(5)1億円以上	4	2	10	4	0	0	0	0	1	0	4	2			19	8
	(6)回答無し	4	2	15	6	1	0	3	1	2	1	1	0			26	10
	合計	53	21	87	35	16	6	37	15	36	14	20	8	0		249

1 社員数別資本金額別の会社数
資本金		（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101人～200人	％	（6） 201人～	％	未記入	％	合計	％
	(1)300万円未満	24	10	3	1	1	0	0	0	0	0	0	0			28	11
	(2)300～999万円	39	18	1	0	4	2	0	0	1	0	1	0			46	18
	(3)1.000～2.999万円	48	19	27	11	6	2	5	2	4	2	5	2			95	38
	(4)3.000～9.999万円	5	2	12	5	5	2	4	2	7	3	2	1			35	14
	(5)1億円以上	4	2	2	1	1	0	4	2	3	1	5	2			19	8
	(6)回答無し	17	7	6	2	1	0	0	0	0	0	1	0	1	0	26	10
	合計	137	55	51	20	18	7	13	5	15	6	14	6	1	0	249

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設問2: 「雇用状況についてお伺いします。」

正社員は、男性が女性の2倍だが、非正規社員は逆に女性が男性の2倍である。
どの人数規模でも正社員・非正規社員の男女比はほぼ同じ内訳である。
10代中心の事業所はなく、中心の世代は業種によりバラつきがある。
全業種を通して、50歳以上の労働力を戦力としていることがうかがえる。

2-1 業種別雇用状況
		（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
正社員	男子	718	6	1,786	15	98	1	470	4	428	3	1,332	11	0		4,822	39
正社員	女子	523	4	490	4	32	0	431	4	75	1	666	5	0		2,217	18
非正社員	男子	368	3	856	7	41	0	138	1	89	1	107	1	0		1,599	13
非正社員	女子	1,177	10	1,110	9	290	2	431	4	42	0	508	4	0		3,558	29
未記入		0	0	41	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0		41	0
合計		2,786	23	4,283	35	461	4	1,470	12	634	5	2,603	21	0		12,237

2-1 資本別雇用状況
		（1）300万円未満	％	（2）300～999万円	％	（3）1,000～2,999万円	％	（4）3,000～9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
正社員	男子	36	0	116	1	1,141	9	1,284	10	999	8	1,246	10			4,822	39
正社員	女子	56	0	56	0	469	4	590	5	450	4	596	5			2,217	18
非正社員	男子	19	0	40	0	872	7	291	2	260	2	117	1			1,599	13
非正社員	女子	104	1	503	4	1,462	12	256	2	780	6	453	4			3,558	29
未記入		0	0	1	0	1	0	40	0	0	0	0	0			41	0
合計		215	1	715	6	3,945	32	2,461	20	2,489	20	2,412	20	0		12,237

2-1 社員別雇用状況
		（1） 10人以下	％	（2） 11～30人	％	（3） 31～50人	％	（4） 51～100人	％	（5） 101～200人	％	（6） 201人～	％		％	合計	％
正社員	男子	265	2	387	3	298	2	481	4	843	7	2,548	21			4,822	39
正社員	女子	90	1	155	1	139	1	176	1	283	2	1,374	11			2,217	18
非正社員	男子	83	1	169	1	77	1	95	1	324	3	851	7			1,599	13
非正社員	女子	130	1	280	2	200	2	230	2	730	6	1,988	16			3,558	29
未記入		1	0	0	0	40	0	0	0	0	0	0	0			41	0
合計		569	5	991	8	754	6	982	8	2,180	18	6,761	55	0		12,237

2-2 業種別非正規社員の雇用年層
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)10代	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0			0	0
(2)20代	5	2	10	5	7	3	2	1	2	1	0	0			26	12
(3)30代	6	3	19	9	6	3	3	1	10	5	3	1			47	21
(4)40代	7	3	16	7	1	0	5	2	5	2	5	2			39	18
(5)50代	18	8	11	5	1	0	7	3	11	5	5	2			53	24
(6)60代	11	5	17	8	2	1	8	4	7	3	6	3			51	23
(7)70代	0	0	2	1	0	0	1	0	0	0	0	0			3	1
その他	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0			1	0
合計	48	22	75	34	17	8	26	12	35	16	19	9	0		220

2-2 資本金別非正規社員の雇用年層
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)10代	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0			0	0
(2)20代	6	3	4	2	8	4	6	3	1	0	1	0			26	12
(3)30代	5	2	8	4	14	6	3	1	8	4	9	4			47	21
(4)40代	5	2	5	2	14	6	3	1	6	3	6	3			39	18
(5)50代	4	2	8	4	28	13	6	3	0	0	7	3			53	24
(6)60代	5	2	7	3	25	11	10	5	3	1	1	0			51	23
(7)70代	0	0	0	0	3	1	0	0	0	0	0	0			3	1
その他	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0			1	0
合計	25	11	32	15	92	42	28	13	19	9	24	11	0		220

2-2 社員数別非正規社員の雇用年層
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)10代	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0			0	0
(2)20代	8	4	7	3	2	1	3	1	4	2	2	1			26	12
(3)30代	26	12	7	3	4	2	4	2	3	1	3	1			47	21
(4)40代	18	8	7	3	5	2	5	2	1	0	3	1			39	18
(5)50代	34	15	13	6	1	0	3	1	1	0	1	0			53	24
(6)60代	20	9	18	8	4	2	2	1	4	2	3	1			51	23
(7)70代	1	0	1	0	1	0	0	0	0	0	0	0			3	1
その他	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0			1	0
合計	107	49	53	24	17	8	17	8	14	6	12	5	0		220

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設問3: 「非正規社員についてお伺いします。」

昨年来、非正規社員解雇のニュースが多く聞かれる中、今回のアンケートでは「増やした」・「概ね変わらない」が87％と世相に反して良好な結果になった。単に、数値だけを見ると立川地域の事業所は全般的に余力があることがうかがえる。
商業・サービス業が「増やした」で高ポイントとなっている。立川地域の特性と言えるかもしれない。
非正規社員を減らした理由としては、「業務量の減少の対応」が6割を超えた。「設備導入等」の数値が低いのは不況の影響が少なからずあるのだろう。
非正規社員を増やした理由としては、「即戦力となる人材確保が容易」が全業種を通じて多い。
今後の見込みについても、非正規社員を「減らす」という回答は10％以下であることから、戦力として必要不可欠であることがうかがえる。また、小規模になるほど「減らす」という数値は低くなっている。
非正規社員の雇用に際しては、「仕事ぶりの評価」の難しさが全般的に共通している。正社員との仕事の違いや能力の差の把握、人間関係等も考慮されるためと考えられる。

3-1 業種別非正規社員の雇用年層
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)減らした	4	2	11	6	1	1	7	4	2	1	0	0			25	13
(2)概ね変わらない	24	13	36	19	5	3	13	7	26	14	10	5			114	61
(3)増やした	116	9	15	8	6	3	4	2	2	1	6	3			49	26
合計	44	23	62	33	12	7	24	13	30	16	16	8	0		188

3-1 資本金別非正規社員の雇用年層
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)減らした	5	3	2	1	7	4	5	3	2	1	4	2			25	13
(2)概ね変わらない	12	6	24	13	44	23	14	7	8	4	12	6			114	61
(3)増やした	8	4	6	3	16	9	10	5	6	3	3	2			49	26
合計	25	13	32	17	67	36	29	15	16	9	19	10	0		188

3-1 社員数別非正規社員の雇用年層
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)減らした	10	5	6	3	0	0	3	2	4	2	2	1			25	13
(2)概ね変わらない	63	34	28	15	10	5	4	2	5	3	4	2			114	61
(3)増やした	21	11	12	6	0	0	5	3	5	3	6	3			49	26
合計	94	50	46	24	10	5	12	6	14	7	12	6	0		188

3-2 業種別非正規社員 3年前と現在を比較して減らした理由
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)業務量の減少に対応	3	9	9	28	1	3	7	22	0	0	0	0			20	63
(2)正社員への転換登用	1	3	1	3	0	0	1	3	0	0	0	0			3	9
(3)業務の効率化（設備導入等）	1	3	2	6	0	0	0	0	1	3	0	0			4	13
（4）その他	1	3	2	6	0	0	0	0	2	6	0	0			5	16
合計	6	19	14	44	1	3	8	25	3	9	0	0	0		32

3-2 資本金別非正規社員 3年前と現在を比較して減らした理由
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)業務量の減少に対応	5	16	3	9	5	16	3	9	1	3	3	9			20	63
(2)正社員への転換登用	0	0	0	0	0	0	3	9	0	0	0	0			3	9
(3)業務の効率化（設備導入等）	0	0	1	3	0	0	2	6	1	3	0	0			4	13
（4）その他	2	6	0	0	2	6	0	0	0	0	1	3			5	16
合計	7	22	4	13	7	22	8	25	2	6	4	13	0		32

3-2 社員数別非正規社員 3年前と現在を比較して減らした理由
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％	（7）その他	％	合計	％
(1)業務量の減少に対応	9	28	5	16	0	0	3	9	2	6	1	3			20	63
(2)正社員への転換登用	0	0	0	0	0	0	1	3	2	6	0	0			3	9
(3)業務の効率化（設備導入等）	1	3	0	0	0	0	0	0	2	6	1	3			4	13
（4）その他	2	6	3	9	0	0	0	0	0	0	0	0			5	16
合計	12	37	8	25	0	0	4	13	6	19	2	6	0		32

3-3 業種別非正規社員 3年前と現在を比較して増やした理由
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)人件費の圧縮	1	2	1	2	0	0	0	0	0	0	1	2			3	5
(2)雇用調整が容易	0	0	3	5	0	0	1	2	1	2	0	0			5	8
(3)条件に合う人材確保容易	1	2	2	3	1	2	0	0	2	3	2	3			8	13
（4）即戦力となる人材の確保	7	12	8	13	5	8	2	3	2	3	4	7			28	47
（5）高齢者の再雇用に対応	4	7	2	3	0	0	3	5	0	0	3	5			12	20
（6）その他	2	3	1	2	0	0	1	2	0	0	0	0			4	7
合計	15	25	17	28	6	10	7	12	5	8	10	17	0		60

3-3 資本金別非正規社員 3年前と現在を比較して増やした理由
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)人件費の圧縮	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2	2	3			3	5
(2)雇用調整が容易	0	0	0	0	4	7	1	2	0	0	0	0			5	8
(3)条件に合う人材確保容易	3	5	0	0	2	3	0	0	2	3	1	2			8	13
（4）即戦力となる人材の確保	3	5	2	3	14	23	2	3	5	8	2	3			28	47
（5）高齢者の再雇用に対応	0	0	1	2	4	7	6	10	0	0	1	2			12	20
（6）その他	0	0	1	2	0	0	1	2	2	3	0	0			4	7
合計	6	10	4	7	24	40	10	17	10	17	6	10	0		60

3-3 社員数別非正規社員 3年前と現在を比較して増やした理由
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％	（7）その他	％	合計	％
(1)人件費の圧縮	1	2	0	0	0	0	1	2	0	0	1	2			3	5
(2)雇用調整が容易	2	3	0	0	0	0	1	2	0	0	2	3			5	8
(3)条件に合う人材確保容易	3	5	1	2	0	0	2	3	1	2	1	2			8	13
（4）即戦力となる人材の確保	14	23	8	13	0	0	3	5	2	3	1	2			28	47
（5）高齢者の再雇用に対応	2	3	6	10	0	0	0	0	3	5	1	2			12	20
（6）その他	0	0	1	2	0	0	0	0	1	2	2	3			4	7
合計	22	37	16	27	0	0	7	12	7	12	8	13	0		60

3-4 業種別非正規社員現在と3年後を比較しての見込み
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)減らす	2	1	8	4	0	0	2	1	2	1	2	1			16	8
(2)概ね変わらない	35	18	46	24	12	6	20	10	23	12	12	6			148	76
(3)増やす	7	4	10	5	2	1	4	2	5	3	2	1			30	15
合計	44	23	64	33	14	7	26	13	30	15	16	8	0		194

3-4 資本金別非正規社員現在と3年後を比較しての見込み
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)減らす	1	1	1	1	7	4	3	2	4	2	0	0			16	8
(2)概ね変わらない	19	10	27	14	54	28	21	11	9	5	18	9			148	76
(3)増やす	5	3	5	3	10	5	6	3	3	2	1	1			30	15
合計	25	13	33	17	71	37	30	15	16	8	19	10	0		194

3-4 社員数別非正規社員現在と3年後を比較しての見込み
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)減らす	5	3	2	1	0	0	2	1	5	3	2	1			16	8
(2)概ね変わらない	78	40	37	19	9	5	10	5	7	4	7	4			148	76
(3)増やす	12	6	8	4	1	1	1	1	3	2	5	3			30	15
合計	95	49	47	24	10	6	13	7	15	9	14	8	0		194

3-5 業種別非正規社員雇用する問題点
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)仕事ぶりの評価 (賃金・賞与等）	17	8	23	10	10	4	11	5	11	5	8	4			80	36
(2)正社員との人間関係	9	4	6	3	0	0	3	1	3	1	3	1			24	11
(3)福利厚生（勤務時間・休日など）	3	1	7	3	1	0	2	1	0	0	0	0			13	6
（4）技能の蓄積・伝承が進まない	6	3	6	3	0	0	3	1	7	3	3	1			25	11
（5）特に問題はない	14	6	28	13	3	1	9	4	12	5	8	4			74	33
（6）その他	3	1	4	2	0	0	0	0	1	0	0	0			8	4
合計	52	23	74	33	14	6	28	13	34	15	22	10	0		224

3-5 資本金別非正規社員雇用する問題点
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)仕事ぶりの評価 (賃金・賞与等）	15	7	11	5	32	14	8	4	2	1	12	5			80	36
(2)正社員との人間関係	5	2	2	1	11	5	3	1	2	1	1	0			24	11
(3)福利厚生（勤務時間・休日など）	1	0	3	1	4	2	2	1	3	1	0	0			13	6
（4）技能の蓄積・伝承が進まない	1	0	6	3	7	3	6	3	4	2	1	0			25	11
（5）特に問題はない	5	2	15	7	25	11	17	8	7	3	5	2			74	33
（6）その他	0	0	2	1	2	1	1	0	1	0	2	1			8	4
合計	27	11	39	18	81	36	37	17	19	8	21	8	0		224

3-5 社員数別非正規社員雇用する問題点
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)仕事ぶりの評価 (賃金・賞与等）	47	21	18	8	5	2	3	1	5	2	2	1			80	36
(2)正社員との人間関係	12	5	5	2	2	1	1	0	1	0	3	1			24	11
(3)福利厚生（勤務時間・休日など）	5	2	3	1	1	0	0	0	3	1	1	0			13	6
（4）技能の蓄積・伝承が進まない	10	4	4	2	1	0	1	0	5	2	4	2			25	11
（5）特に問題はない	29	13	22	10	4	2	9	4	4	2	6	3			74	33
（6）その他	4	2	1	0	0	0	0	0	1	0	2	1			8	4
合計	107	48	53	24	13	6	14	6	19	8	18	8	0		224

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設問4: 「貴社の非正規社員の正社員への登用制度についてお伺いします。」

パート労働法の改正について、税制労働委員会主催で実施した会員向けのシンポジウムによる啓発等により、非正規社員を正社員に登用する意識が全般的に高いようである。
事業所の規模が大きくなるほど登用する率が上がる。
非正規社員を正社員に登用する場合、特に教育訓練を必要としない回答が多いのは、非正規社員が正社員並みの仕事をし、改めて訓練をしなくても問題ないという意識が表れている。

4-1 業種別非正規社員を正社員に登用する制度
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)ある	13	6	31	15	3	1	8	4	7	3	10	5			72	35
(2）ある	33	16	37	18	12	6	23	11	22	11	9	4			136	65
合計	46	22	68	33	15	7	31	15	29	14	19	9	0		208

4-1 資本金別非正規社員を正社員に登用する制度
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％	％	合計	％
(1)ある	4	2	5	2	28	13	15	7	14	7	6	3		72	35
(2)ない	21	10	28	13	51	25	16	8	4	2	16	8		136	65
合計	25	12	33	18	79	38	31	15	18	9	22	11	0	208

4-1 社員数別非正規社員を正社員に登用する制度
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)ある	25	12	17	8	3	1	8	4	8	4	11	5			72	35
(2)ない	78	38	33	16	10	5	5	2	7	3	3	1			136	65
合計	103	50	50	24	13	6	13	6	15	7	14	7	0		208

4-2 業種別 4の1で「（1）登用制度あるを選んだ方」制度の活用状況
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)制度があり該当者がいる	8	11	18	25	1	1	5	7	3	4	6	8			41	57
(2）制度はあるが該当者はいない	5	7	13	18	2	3	3	4	5	7	3	4			31	43
合計	13	18	31	43	3	4	8	11	8	11	9	12	0		72

4-2 資本金別 4の1で「（1）登用制度あるを選んだ方」制度の活用状況
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)制度があり該当者がいる	2	3	0	0	14	19	10	14	13	18	2	3			41	57
(2）制度はあるが該当者はいない	2	3	5	7	14	19	5	7	1	1	4	6			31	43
合計	4	6	5	7	28	39	15	21	14	19	6	8	0		72

4-2 社員数別 4の1で「（1）登用制度あるを選んだ方」制度の活用状況
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)制度があり該当者がいる	8	11	11	15	0	0	6	8	7	10	9	13			41	57
(2）制度はあるが該当者はいない	17	24	6	5	3	4	2	3	1	1	2	3			31	43
合計	25	35	17	24	3	4	8	11	8	11	11	16	0		72

4-3 社員数別 4の2で「（1）制度があり該当者がいる」登用条件

勤務実績・能力
勤務実績に基づく推薦（部長職以上からの）・筆記試験・役員面接
試験（正社員登用試験）に合格すること。
長期勤務している為
アルバイト等、現職場の部長から正社員登用の申請が出されること。人事評価が平均以上であること。
所属長の推薦がある事。人事考課表の職能要件の基準を満たす事。面接試験に合格する事。
特別嘱託職員の身分2年以上、かつ所属長の推薦のある者の中から登用試験に合格したもの。
　（登用試験：人事考課、試験・面接の総合評価）
能力および企業理念に基づき行動できるかどうか
正社員登用試験の受験
社内選考による。
採用試験・面接等
店長の推薦・筆記試験・役員面接
仕事に対して意欲的な取り組みが出来、真面目である。
他の正規社員に準ずる（特になし）
仕事への取り組み（2社）
勤続性があり賃金面で税金・社会保険料の納付を承知すれば正社員に登用する。
業務量の状況及び本人の希望
本人の希望
パート1ヶ月・2ヶ月後、適正であれば正社員として新に入社
社内試験と面接
業務量の状況及び本人の希望
実直に業務に取り組む姿。
派遣社員→正社員・上司の推薦（ほとんど女子社員）
正常かつ勤勉で健康な勤務が遂行できる事（欠勤・早退がなく必要に応じて残業も可能であること）
職場の人間関係が良好で正確かつスピーディな業務遂行能力と意欲を有していること。
（1）所定の資格試験に合格していること
（2）業務内容を取得していること
最低半年間のアルバイトをみて正社員として採用するかどうかを判断する（能力とやる気）
技能
続年数及び勤務実績3年以上
まだわからない
正規社員と同勤務時間勤務可能なこと
本人の意志・上司の評価・試験結果
査定の基準を満たせば本人が望めばチャレンジさせチャレンジした結果、業績が上がれば登用
自分の立場では不明です

4-4 業種別 4の1で「（2）登用制度あるを選んだ方」現在状況
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)制度ないが該当者がいる	3	2	4	3	2	2	0	0	3	2	0	0			12	9
(2）制度を導入予定	0	0	2	2	0	0	0	0	0	0	0	0			2	2
(3）導入を検討課題としてあげている	0	0	3	2	0	0	2	2	1	1	1	1			7	5
(4）当面予定はない	29	22	28	21	10	8	18	14	19	14	8	6			112	84
合計	32	24	37	28	12	10	20	16	23	17	9	7	0		133

4-4 資本金別 4の1で「（2）登用制度あるを選んだ方」現在状況
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)制度ないが該当者がいる	0	0	4	3	4	3	2	2	0	0	2	2			12	9
(2）制度を導入予定	0	0	1	1	1	1	0	0	0	0	0	0			2	2
(3）導入を検討課題としてあげている	0	0	0	0	3	2	2	2	1	1	1	1			7	5
(4）当面予定はない	21	16	24	18	39	29	13	10	2	2	13	10			112	84
合計	21	16	29	22	47	35	17	13	3	2	16	12	0		133

4-4 社員数別 4の1で「（2）登用制度あるを選んだ方」現在状況
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)制度ないが該当者がいる	4	3	2	2	3	2	2	2	0	0	1	1			12	9
(2）制度を導入予定	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1			2	2
(3）導入を検討課題としてあげている	0	0	5	4	1	1	0	0	0	0	1	1			7	5
(4）当面予定はない	74	56	24	18	4	3	3	2	7	5	0	0			112	84
合計	79	59	31	23	8	6	5	4	7	5	3	2	0		133

4-5 社員数別 4の2で「（1）制度があり該当者がいる」登用条件

雇入れ当初より正社員の希望条件を伺い、希望する者に対して一定期間（6ヶ月～1年間）
業務に従事する過程（勤怠状況も含む）をみて、総合的に評価する。
仕事ぶりの評価
仕事ぶりの評価が高ければ
正社員同様に働ける場合。
社員にしても、会社に利益があると直感した場合。
今後の仕事量の見通しがたたない為。
PCスキル・理解力
今後、長年勤務して頂ける事がわかれば考える。
本人の希望があれば
能力次第

4-6 業種別非正規社員から正社員して登用する場合、教育訓練が必要か
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)はい	17	9	35	18	3	2	11	6	13	7	7	4			86	45
(2）いいえ	25	13	29	15	12	6	16	8	16	8	8	4			106	55
合計	42	22	64	33	15	8	27	14	29	15	15	8	0		192

4-6 資本金別非正規社員から正社員して登用する場合、教育訓練が必要か
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)はい	5	3	17	9	32	17	14	7	10	5	8	4			86	45
(2）いいえ	19	10	15	8	39	20	14	7	7	4	12	6			106	55
合計	24	13	32	17	71	37	28	15	17	9	20	10	0		192

4-6 社員数別非正規社員から正社員して登用する場合、教育訓練が必要か
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)はい	33	17	19	10	8	4	7	4	10	5	9	5			86	45
(2）いいえ	65	34	24	13	4	2	5	3	4	2	4	2			106	55
合計	98	51	43	22	12	6	12	6	14	7	13	7	0		192

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設問5: 「ワークシェアリングの導入についてお伺いします。」

パート労働法の改正について、税制労働委員会主催で実施した会員向けのシンポジウムによる啓発等により、非正規社員を正社員に登用する意識が全般的に高いようである。
事業所の規模が大きくなるほど登用する率が上がる。
非正規社員を正社員に登用する場合、特に教育訓練を必要としない回答が多いのは、非正規社員が正社員並みの仕事をし、改めて訓練をしなくても問題ないという意識が表れている。

5-1 業種別ワークシェア制度を設けてるか
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)はい	7	3	12	5	2	1	10	4	1	0	0	0			32	13
(2）いいえ	46	19	74	30	13	5	28	11	35	14	20	8			216	87
合計	53	21	86	35	15	6	38	15	36	15	20	8	0		248

5-1 資本金別ワークシェア制度を設けてるか
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)はい	2	1	6	2	16	6	4	2	0	0	4	2			32	13
(2）いいえ	26	10	40	16	79	32	31	13	19	8	21	8			216	87
合計	28	11	46	19	95	38	35	14	19	8	25	10	0		248

5-1 社員数別ワークシェア制度を設けてるか
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)はい	9	4	14	6	3	1	3	1	3	1	0	0			32	13
(2）いいえ	128	52	37	15	15	6	10	4	12	5	14	6			216	87
合計	137	56	51	21	18	7	13	5	15	6	14	6	0		248

5-2 業種別 5-1「（2）いいえ」ワークシェアリング制度を設ける予定
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)はい	3	1	2	1	1	0	0	0	4	2	0	0			10	5
(2）いいえ	26	12	35	16	10	5	19	9	20	9	12	6			122	57
(3）わからない	17	8	36	17	3	1	8	4	11	5	7	3	0		82	38
合計	46	21	73	34	14	7	27	13	32	16	19	9	0		214

5-2 資本金別 5-1「（2）いいえ」ワークシェアリング制度を設ける予定
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)はい	0	0	3	1	4	2	2	1	0	0	1	0			10	5
(2）いいえ	20	9	29	14	45	21	12	6	4	2	12	6			122	57
(3）わからない	6	3	8	4	30	14	16	7	15	7	7	3			82	38
合計	26	12	40	19	79	37	30	14	19	9	20	9	0		214

5-2 社員数別 5-1「（2）いいえ」ワークシェアリング制度を設ける予定
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)はい	2	1	2	1	4	2	1	0	1	0	0	0			10	4
(2）いいえ	88	41	15	7	6	3	1	0	5	2	7	3			122	55
(3）わからない	37	17	19	9	5	2	8	4	6	3	7	3			82	41
合計	127	59	36	17	15	7	10	5	12	6	14	7	0		214

5-3 業種別ワークシェアリング制度の実績
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)ある	7	3	15	7	2	1	12	5	3	1	2	1			41	18
(2）ない	40	17	70	30	13	6	22	10	30	13	14	6			189	82
合計	47	20	85	37	15	7	34	15	33	14	16	7	0		230

5-3 資本金別ワークシェアリング制度の実績
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)ある	3	1	6	3	19	8	7	3	1	0	5	2			41	18
(2）ない	25	11	35	15	71	31	24	10	16	7	18	8			189	82
合計	28	12	41	18	90	39	31	13	17	7	23	10	0		230

5-3 社員数別ワークシェアリング制度の実績
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)ある	9	4	20	9	3	1	5	2	3	1	1	0			41	18
(2）ない	117	51	29	13	13	6	6	3	11	5	13	6			189	82
合計	126	55	49	21	16	7	11	5	14	6	14	6	0		230

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設問6: 「本年度からスタートしたジョブカード制度についてお伺いします。」

ジョブカード制度については、「聞いたことがある」まで含めると50％弱であることから商工会議所のPRはある程度浸透している。
しかし、「導入予定がない」・「資料を希望しない」が90％を超えているのは、制度の魅力が薄いことがうかがえる。この制度の魅力を訴えるようなPRが必要であり、行政サイドの協力が不可欠である。

6-1 業種別ジョブカード制度
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)詳しく知ってる	1	0	1	0	0	0	1	0	3	1	0	0			6	3
(2）ある程度知っている	2	1	14	6	2	1	5	2	3	1	6	3			32	13
(3）聞いたことがある	15	6	56	11	3	1	12	5	7	3	4	2			67	28
(4）知らない	34	14	42	18	12	5	18	8	21	9	7	3			134	56
合計	52	22	83	35	17	7	36	15	34	14	17	7	0		239

6-1 資本金別ジョブカード制度
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)詳しく知ってる	0	0	0	0	3	1	3	1	0	0	0	0			6	3
(2）ある程度知っている	0	0	2	1	11	5	13	5	4	2	2	1			32	13
(3）聞いたことがある	4	2	8	3	27	11	11	5	8	3	9	4			67	28
(4）知らない	24	10	32	15	50	21	6	3	5	2	14	6			134	56
合計	28	12	45	19	91	38	33	14	17	7	25	10	0		239

6-1 社員数別ジョブカード制度
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)詳しく知ってる	2	1	0	0	1	0	2	1	0	0	1	0			6	3
(2）ある程度知っている	7	3	8	3	4	2	3	1	2	1	8	3			32	13
(3）聞いたことがある	29	12	18	8	2	1	7	3	7	3	4	2			67	28
(4）知らない	95	40	24	10	9	4	0	0	5	2	1	0			134	56
合計	133	56	50	21	16	7	12	5	14	6	14	6	0		239

6-2 業種別 6-1で「(1)(2)(3)」と答えた方ジョブカード導入について
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)制度を導入予定	1	1	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0			2	2
(2）導入を検討課題としてあげている	0	0	3	3	0	0	3	3	1	1	1	1			8	8
(3）当面の予定はない	17	16	38	37	5	5	14	13	11	11	9	9			94	90
合計	18	17	41	39	5	5	17	16	13	13	10	10	0		104

6-2　業種別　6-1で「(1)(2)(3)」と答えた方ジョブカード導入について

6-2 資本金別 6-1で「(1)(2)(3)」と答えた方ジョブカード導入について
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)制度を導入予定	0	0	0	0	1	1	1	1	0	0	0	0			2	2
(2）導入を検討課題としてあげている	0	0	0	0	2	2	5	5	0	0	1	1			8	8
(3）当面の予定はない	4	4	9	9	37	36	21	20	13	13	10	10			94	90
合計	4	4	9	9	40	39	27	26	13	13	11	11	0		104

6-2　資本金別　6-1で「(1)(2)(3)」と答えた方ジョブカード導入について

6-2 社員数別 6-1で「(1)(2)(3)」と答えた方ジョブカード導入について
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)制度を導入予定	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	1	1			2	2
(2）導入を検討課題としてあげている	1	1	1	1	2	2	0	0	1	1	3	3			8	8
(3）当面の予定はない	36	35	25	24	5	5	10	10	9	9	9	9			94	90
合計	37	36	26	25	7	7	11	11	10	10	13	13	0		104

6-2　社員数別　6-1で「(1)(2)(3)」と答えた方ジョブカード導入について

6-3 業種別ジョブカード制度の資料希望
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)はい	3	1	9	4	3	1	4	2	1	0	1	0			21	9
(2）いいえ	48	20	76	32	14	6	31	13	31	13	15	6			215	91
合計	51	21	85	36	17	7	35	15	32	13	16	6	0		236

6-3 資本金別ジョブカード制度の資料希望
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％q	（6）未記入	％		合計	％
(1)はい	0	0	0	0	11	5	5	2	1	0	4	2		21	9
(2）いいえ	28	12	43	18	79	33	28	12	16	7	21	9		215	91
合計	28	12	43	18	90	38	33	14	17	7	25	11	0	236

6-3 社員数別ジョブカード制度の資料希望
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)はい	4	2	9	4	2	1	1	0	3	1	2	1			21	9
(2）いいえ	127	54	41	17	13	6	10	4	12	5	12	5			215	91
合計	131	56	50	21	15	7	11	4	15	6	14	6	0		236

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設問7: 「CSR（企業の社会的責任）の観点から、フリーターや子育て終了後の女性など正社員経験の少ない方を対象とした有期実習型訓練の実施にご協力いただけますか。」

有期実習型訓練実施の協力については、自社の社員教育で精一杯であり、余力がないことがうかがえる。

7-1 業種別 CSRの観点で有期実習型訓練実施の協力
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)はい	1	0	7	3	2	1	7	3	3	1	3	1			23	10
(2）いいえ	48	21	73	32	13	6	27	12	30	13	14	6			205	90
合計	49	21	80	35	15	7	34	15	33	14	17	7	0		228

7-1 資本金別 CSRの観点で有期実習型訓練実施の協力
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)はい	1	0	1	0	13	6	6	3	0	0	2	1			23	10
(2）いいえ	27	12	42	18	72	32	25	11	17	7	22	10			205	90
合計	28	12	43	19	85	37	31	14	17	7	24	11	0		228

7-1 社員数別 CSRの観点で有期実習型訓練実施の協力
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)はい	6	3	11	5	1	0	1	0	1	0	3	1			23	10
(2）いいえ	123	54	36	16	14	6	9	4	12	5	11	5			205	90
合計	129	57	47	21	15	6	10	4	13	5	14	6	0		228

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設問8: 「従業員とのコミュニケーションの取り方についてお聞かせください。」

8 従業員とのコミュニケーションの取り方

企業理念・行動指針の小グループミーティングを定期的に開催
仕事ぶりの評価
仕事ぶりの評価が高ければ
正社員同様に働ける場合。
社員にしても、会社に利益があると直感した場合。
今後の仕事量の見通しがたたない為。
PCスキル・理解力
今後、長年勤務して頂ける事がわかれば考える。
本人の希望があれば
能力次第
ミーティングの機会を多く設ける。酒席を設ける。
毎日、日報を出させ問題が有れば即対応してコミュニケーションを図る。
古くから職人が3名だけの小さな会社なので、時折慰労を兼ねに食事に行く。
アルバイトのガス抜き。取りあえず話す。意見を言える環境作り。
あいさつの励行。対話の重要性。ありがとうとお礼は直に言う。
週初めの朝礼。年4回の懇親会。月1度の交通法規等の話し合い。
月に1回ですが、全員集合してグループミーティングを行っています。
毎日の会話がコミュニケーション。打合せ相設・雑談等
経営トップ自ら従業員とのコミュニケーションを図ってる。
1ヶ月に1回の個別面談。1ヶ月に1回全体ミーティング（約2時間）
チーム制。人数が少ないのでそれほど問題ない。
社員数が少ないので個別に声かけを行っている。
ミーティングの随時実施。会社役員と若手社員との懇談会。
食事会等で、話す時間を取ってる。
階層別研修の開催に加え、社内における多様は人的ネットワークの創設を積極的に図る。
絶対に必要な事と思いますが、とくに決められた方針部門ごとの定例打合せには、パート社員を含めて参加し意見交換している。企業理念・行動指針の小ミーティングを定期的に開催
レクリエーション活動の推進（費用の補助など）定期的な面接の実施
朝礼・終礼を毎日行い意見状況を聞く。ほめる。時には注意する。
家族経営の為、どんなことでも身の上相談をしている。
日常の勤務時・昼食時、コミュニーケションをしており特に対策は取ってない
1ヶ月に1回の個人面談・1ヶ月に1回の全体ミーティング（約2時間）
伝達事項のもれがないか積極的に聞いたりする。
各職場毎のミーティングは、常時実施。月1回全体集会等で会社実情や各種連絡の場を取ってる。
部長会・全体会・部長連絡会・全職員の個別職務面談等を実施し、コミュニケーションの充実を図っている。
年に何度か懇親会を行っております。
階層別懇親会の実施
教育・社員旅行・社員懇談会・小集団活動
給料日の日に食事会をしている。
必ずあいさつをする。朝と帰りは必ず。
日々の電子メールによる報告等
個々にコミュニケーションを行っております。
食事会及び旅行会を催す。
上役の者が声を掛ける。
合宿研修の開催
個別面接とグループ面談月1回
月に2回の会議
日々の電子メールによる報告等
年に5回程、全社員で食事会を実施
朝礼を多く行う事。社員個人とのコミュニケーションを多くする。
年2回の食事会。2～3ヶ月に1度業務検討会。
一緒に食事をしたり、酒を交わす事。
月2回の会議
自由な意見を求める「ミーティング」の実施。
少人数なので必要性を感じない。
1名ずつ全員と年1回以上面談する。
スポーツ大会の開催
会議での交流・個人面談・忘年会等
「従業員の声」ボックスを設置。1ヶ月ごとに回収、各担当が対処。2007年9月より実施
店長と従業員の定期的なミーティング。ジャンル担当者の担当者会議及び月に1回の店長会の開催等
少人数なので全員が家族のように。また、社員の家族をも気遣えるようにアットホームなコミュニケーションを心がけています。
ほとんど夫婦2人で仕事（食料品小売業）をしている為、コミュニケーションを取るほどではありません。
少ない人員であり、殆ど話し合っているので全員が共通意識を持っておりコミュニケーション不足はない。
仕事柄コミュニケーションは重要なのでその大切さを常に意識させている。情報共有に努力している。
朝礼の担当者を日変わりで行い、必ず全員が行う事にしている。年1回のソフトボール大会。3～4ヶ月に1回の親睦会（飲食会）
通常の会議体の他に「オフサイトミーティング（気楽にまじめな話をする場）」を若手社員中心に部門横断型で行って話をすいあげる。
社内で1週間に一度は、部門会議を開き、各自の報告・意見等を自由に発言してもらう場をもうけている。
年2回面談を実施している。会社の目指す目標の徹底と本人の意識的。一方で社員の直面する問題点の共有に努めています。
拶と定例社内会議の出席。年一回の社内旅行。担当職員のもとに声をかける。相談を受ける。
会話の機会を増やす。経営者からの積極的な語りかけをする。『目安箱』を設け営み事等を直接聞き、必ず答えを返してあげる。
定期的な面接によるコミュニケーション。グループウェアを利用して報告事項等に対し、部署及び上司による意見の書込み。
報告・連絡・相談をこまめにする。社長が現場（社内）にいるので、社長を中心として何かあるとミーティングを行う。など
従業員の数としては少ないのですが、毎年当社では年初めに新年会。各自の年頭に当たり抱負など語ることや進行を分割して開催し、夏にはバーベキュー大会を開催。従業員同士手作りの食品を作り懇親を深めています。
年2回社員全体会議の後、懇親会が実行されている。年1回貸切バスにて慰安旅行。時々選ばずにバーベキュー。富士山のゴミ拾い計画実行等を実践して仕事以外に社員のコミュニケーションを取っています。
日頃から何でも言える企業風土づくりをしており、毎日の朝・夕礼の活用・毎月の部門長会議・年2回の全社員研修会・各種通達の徹底・社内メールの活用を実施している。
職場や社内で朝10時・3時とお茶の時間を設け、仕事の打合せや雑談等している。年に3～4回食事会をして皆が顔を合わせる時を大切にしている。
3～6ヶ月に1回程度、個人ごとに個別ミーティングを実施し、各個人が抱える不満や問題点のヒアリングに努めている。また全体ミーティング(飲み会）を実施し、経営方針など経営者の考え方を伝える場を設けている。
事業所規模が小さく、又業種柄一斉の休みがとれないので出来るだけ食事を一緒にとる。誕生会・地域や同業種の行事には経営者と誰かを参加するようにしています。
弊支店はセールス（旅行業・ホールセラー）部門で日々部下のセールス活動の報告を受け指導しております。十分コミュニケーションはとれている。
就業時間中にできるだけ仕事の細かい内容を含めた会話をする。仕事後の個人の時間でも、できるだけ会話に入り進んで食事等ｲﾍﾞﾝﾄを主催する。
小さな小売店は直接個客と接する人の接客が大切なので、パートさんといえども第二のおかみさんとして楽しくお客さんと話してもらい人間関係を作ってもらって長く働いてもらう事を心がけています。
作業終了後、翌日の作業段取りの打合せ指示。朝の朝礼で今日の作業の打合せと段取り打合せのコミュニケーション。各自の持つ作業範囲の徹底指導。
一品制作の手仕事で、役員も経営だけでなく完成までの間に制作に大きくかかわるために、日常のコミュニケーションは取れており週一の定例ミーティング・毎朝のミーティング・その他レクリエーション等で少人数のためお互いを知りやすい。
従業員（上司を含む）間のコミュニケーションは良い方だと思うが、現状の社会的不景気な状態では会社（経営者）と従業員のコミュニケーションは難しい局面が続きそうである。
絶対に必要な事と思いますが、とくに決められた方針部門ごとの定例打合せには、パート社員を含めて参加し意見交換している。企業理念・行動指針の小ミーティングを定期的に開催
所属長との自己申告による面談（年1回）直属の上司との人事考課実施時に面談（年2回）運動会・各部室店実施の社員旅行等（年1回）
づかしいです。特に当法人では国家資格取得者が多く経営サイドとしてコミュニケーションの取り方に苦労しているので何か情報が欲しいです。
週に1回の割合で反省会。また、次週の予定などについて打ち合わせ会をとってる。時には、希望者をつ募って飲み会などを行い親睦をはかっている。
日常の勤務時・昼食時、コミュニーケションをしており特に対策は取ってない

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設問9: 「定年による退職者の再雇用状況についてお伺いします。」

規模が小さいほど、定年の定めがない比率が高い。それは、就業規則等の整備が進んでいないことや家族的な事業活動であることがうかがえる。
人数の多い事業所ほど他社からの再雇用を行っている。
他社からの再雇用はサービス業に多く、事業規模も設問1の地域の業態に比例している。立川地域の中心となる事業規模が資本金1,000万から2,999万円・社員数が11～30人の枠であることが反映される結果であると受け止められる。

9-1 業種別自社退職者の再雇用措置
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)定年の引き上げ	3	1	7	3	1	0	5	2	1	0	1	0			18	8
(2）継続雇用制度の導入	25	11	61	27	7	3	22	10	22	10	14	6			151	68
(3）定年の定めの廃止	15	7	11	5	7	3	9	4	7	3	4	2			53	24
合計	43	19	79	36	15	7	36	16	30	14	19	9	0		222

9-1 資本金別自社退職者の再雇用措置
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)定年の引き上げ	0	0	4	2	10	5	3	1	1	0	0	0			18	8
(2）継続雇用制度の導入	8	4	16	7	65	29	30	14	17	8	15	7			151	68
(3）定年の定めの廃止	13	6	15	7	19	9	1	0	0	0	5	2			53	24
合計	21	10	35	16	94	43	34	15	18	8	20	9	0		222

9-1 社員数別自社退職者の再雇用措置
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)定年の引き上げ	8	4	5	2	2	1	0	0	1	0	2	1			18	8
(2）継続雇用制度の導入	63	28	39	18	11	5	12	5	14	6	12	5			151	68
(3）定年の定めの廃止	46	21	5	2	2	1	0	0	0	0	0	0			53	24
合計	117	53	49	25	15	7	12	5	15	6	14	6	0		222

9-2 業種別自社退職者の再雇用状況
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)正社員	14	6	19	8	7	3	3	1	9	4	4	2			56	25
(2）契約社員	9	4	22	10	2	1	7	3	8	4	6	3			54	24
(3）嘱託	14	6	37	16	5	2	15	7	9	4	7	3			87	38
(4）その他	6	3	8	4	1	0	7	3	5	2	2	1			29	13
合計	43	19	86	38	15	6	32	15	31	14	19	9	0		226

9-2 資本金別自社退職者の再雇用状況
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)正社員	9	4	10	4	25	11	5	2	3	1	4	2			56	25
(2）契約社員	3	1	4	2	24	11	13	6	4	2	6	3			54	24
(3）嘱託	5	2	10	4	36	16	14	6	15	7	7	3			87	38
(4）その他	4	2	10	4	9	4	2	1	0	0	4	2			29	13
合計	21	9	34	15	91	42	34	15	22	10	21	9	0		226

9-2 社員数別自社退職者の再雇用状況
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)正社員	38	17	11	5	3	1	2	1	1	0	1	0			56	25
(2）契約社員	22	10	17	8	3	1	3	1	4	2	5	2			54	24
(3）嘱託	33	15	20	9	9	4	9	4	7	3	9	4			87	38
(4）その他	21	9	4	2	0	0	0	0	2	1	2	1			29	13
合計	114	50	52	23	15	7	14	6	14	6	17	8	0		226

9-3 業種別他社からの退職者再雇用はあるか
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)はい	11	5	27	12	2	1	8	4	8	4	9	4			65	29
(2）いいえ	36	16	54	24	14	6	25	11	25	11	9	4			163	71
合計	47	21	81	36	16	7	33	15	33	15	18	8	0		228

9-3 資本金別他社からの退職者再雇用はあるか
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)はい	1	0	8	4	30	14	11	5	8	4	4	2			65	29
(2）いいえ	22	10	38	17	56	25	22	10	9	4	16	7			163	71
合計	23	10	46	21	89	39	33	15	17	8	20	9	0		228

9-3 社員数別他社からの退職者再雇用はあるか
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)はい	21	9	21	9	5	2	4	2	4	2	10	4			65	29
(2）いいえ	102	45	28	12	11	5	7	3	11	5	4	2			163	71
合計	123	54	49	21	16	7	11	5	15	7	14	6	0		228

9-4 業種別 9-3で「（1）はい」他社からの再雇用がある
	（1）卸・小売業	％	（2）サービス業	％	（3）食品飲食業	％	（4）製造業	％	（5）建設業	％	（6）金融・保険不動産業	％	（7）その他	％	合計	％
(1)正社員	2	3	12	15	0	0	1	1	3	4	1	1			19	24
(2）契約社員	3	4	8	10	2	3	3	4	3	4	2	3			21	27
(3）嘱託	8	10	10	13	0	0	3	4	1	1	2	3			24	31
(4）その他	3	4	4	5	0	0	2	3	1	1	4	5			14	18
合計	16	21	34	43	2	3	9	12	8	10	9	12	0		78

9-4 資本金別 9-3で「（1）はい」他社からの再雇用がある
	（1）300万円未満	％	（2）300～ 999万円	％	（3）1,000～ 2,999万円	％	（4）3,000～ 9,999万円	％	（5）1億以上	％	（6）未記入	％		％	合計	％
(1)正社員	0	0	1	1	9	12	3	4	4	5	2	3			19	24
(2）契約社員	0	0	5	6	8	10	5	6	1	1	2	3			21	27
(3）嘱託	1	1	1	1	13	17	3	4	6	8	0	0			24	31
(4）その他	0	0	2	3	7	9	1	1	2	3	2	3			14	18
合計	1	1	9	12	37	48	12	15	13	17	6	9	0		78

9-4 社員数別 9-3で「（1）はい」他社からの再雇用がある
	（1）10人以下	％	（2）11～30人	％	（3）31～50人	％	（4）51～100人	％	（5）101～200人	％	（6）201人～	％		％	合計	％
(1)正社員	4	5	8	10	0	0	2	3	2	3	3	4			19	24
(2）契約社員	7	9	9	12	2	3	1	1	0	0	2	3			21	27
(3）嘱託	4	5	6	8	2	3	3	4	4	5	5	6			24	31
(4）その他	6	8	3	4	2	3	1	1	0	0	2	3			14	18
合計	21	27	26	34	6	9	7	9	6	8	12	16	0		78

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設問10: 正規・非正規雇用について、行政機関や会議所へのご意見やご要望等があればお聞かせください。」

10 9の3で「正規・非正規雇用について意見や要望

制度の変化の時に講習会等を行って頂きたい。
コストダウンを計る為、非正規雇用を増やしてきたが、行政側として現在の雇用条件の悪化の中で正規労働者を増やす様促しているが現状に逆行している感じがある。
高年齢者雇用にあたって健康が心配です。その為、年1回の健康診断の内容を見直す。又は、行政よりの助成等も必要と考えます。
社員の為の資格取得の講習等を積極的にお願いしたい。商工会議所でリクレーション施設・宿泊設備との契約をお願いし会員の利用をお願いします。
ワークシェアリング・ジョブカードﾞ・有期実習型訓練などがこれからは重要であろうとの認識はございますが、今は現在の雇用を保てるように努めたいと存じます。
少子高齢化と人口減の時代となり経済の縮小の時代に入り益々激化する経済活動のサバイバルの中で生き残れる企業は、力と資金力・能力のある企業がサバイバル経済に生き残れとなると我々中小零細は、正規非正規雇用も大変難しい事のように思われてます。この時こそ行政や会議所の指導力が発揮してもらいたものです。
高齢化の雇用を推進するのも結構なことだと思うが、若い人が意欲を持っていける体制を整えて欲しいと思う。
ﾊﾞﾗ蒔き行政をやめ、余剰労働者に福祉教育を無償で行い介護福祉労働者を育て労働賃金の優遇作を構築すれば、福祉関連の諸問題はすべて解決できると思うが？
極力正規雇用をすべき。30～50代前半の男性は、特にそうしなければいけないと思います。
仕事がなく雇用できないのが現状です。
正規・非正規にかかわらず働く気力のある人を雇用する。『働かざるもの食うべからず』の日本の慣習を忘れ平和ﾎﾞｹの人々が多い。企業は、ボランティアではできない。貴所のポジションが良くわからない。
私共の業種（建築業）では、非正規雇用はむずかしい。
理由（1）資格がなければそれ相当の給与を支払うことが出来ない。
（2）国家資格を取るためには経験が重んじられる（3～5年)為非正規雇用では難しい。
（3）資格者でなければ現場を持つことが出来ない。
正社員化または、正社員の採用を積極的に進められるために中小企業向けに使いやすい助成金を充実させてほしい。
正社員への登用を望む方ばかりでなく実的型の登用か時間給を望む方もいる。選択肢を広げて自由に働く状況を作り雇用環境が厳しくなっただけに職業訓練等を幅広く受けられる体制を作ることが必要だって考える。　雇用側も労働者もそれぞれ自由に仕事や人を選べる方が望ましいと思う。
ジョブカードﾞにしろ、他の助成金にしろ全てにおいて手続きがめんどう。もっと雇用をまじめに考えるなら導入しやすい方法に変えるべき。ハローワークの担当者やジョブカード推進されている方が大変なのをもっと知った方がいいと思う。
非正規雇用は65歳以上に
当社は社員が資格を持ち専門家として仕事をしています。外部から入社される方で仕事に合う資格を持っていると有利です。（御自身にも資格があると自信が持てると思います）
助成制度の拡大とPRをお願いします。
パート採用の方々は、家族第一主義が多く又賃金の要強があり長く勤められない人が多いと思います。

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