省エネ改修事例 交通システム電機(株)

補助金制度を活用した設備更新と運用改善の取組を進め、消費電力25%削減を目指す!

事業所の概要

事業所名 交通システム電機(株)
主要事業 信号機等の開発・製造・保守・施工
エネルギー
使用量※
約2,900 GJ(原油換算:約73KL)
エネルギー源 電気、LPガス
CO2排出量※ 約110 tCO2

※東京都省エネ診断報告書より

エネルギー使用についての現状や課題

以前より、「環境分野でのトップランナーを目指そう」という社長方針の下、省エネ対策に取り組んでいました。

より具体的かつ効率的に省エネ対策を進めるべく、2008年11月、東京都の省エネ診断を受診しました。診断の結果、エネルギー消費量の8割以上を「空調」と「照明」が占めていることが分かりました。診断結果をふまえ、空調・照明設備の対策に重点的に取り組んでいくこととしました。

省エネ診断後の取組とその結果

省エネ対策として、空調機の更新、空調機の配置や設定温度の調節、非作業エリアの消灯、照明のプルスイッチ化、パソコンの待機電力削減等に取り組んできました。その結果、2010年度において2008年度比で10%の省エネを達成しました。

さらなる取組を進めるため、2011年2月、立川市の「中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金」を活用し、空調機14台の更新、非常口誘導灯24台のLED化、蛍光灯48本のLED化を実施しました。

交通システム電機(株)省エネ改修イメージ

取組による省エネ効果

電力使用量を前年比27%削減

改修以降、2011年4~6月の3ヶ月間の電力使用量は、前年比で27%削減となりました。この削減効果は、改修による機器単体の効率向上と、従業員の運用改善(使い方の工夫)の成果と考えています。

また、東日本大震災に端を発する電力供給力低下により、東京電力管内では最大需用電力の削減が課題となっています。これについても、最大需用電力削減の取組として、新規に導入した扇風機により空気の対流を起こして冷暖房効率を高めることで、空調機の同時稼働を避けつつ快適な作業環境を維持しています。2010年6月でみると、他の取組との併用効果として49%の削減を達成しています。

「節電対策委員会」を設置し、社員への普及啓発に取り組む

各職場代表からなる「節電対策委員会」を社内に設け、毎月の職場巡視や、省エネの普及啓発・効果周知を、同委員会を通じて行っています。これは、従業員のモチベーション向上のためには、省エネ効果の周知・理解が必須であるとの考えに基づきます。

省エネ診断・改修を受けての感想、今後の取組など

省エネ診断・省エネ改修補助金の有効性

省エネ診断結果より、エネルギー使用用途の約50%が空調だと分かりました。また、省エネ補助金により、空調機を更新することができました。このように、省エネ診断や補助金は、省エネ対策の推進にとても有効でした。

省エネ取組には社員の意識向上が不可欠

また、省エネの方針を決めるのは会社ですが「やるのは社員」です。省エネ成果には、従業員の意識向上が欠かせません。節電対策委員会の設置や、省エネ効果のグラフ等での掲示、従業員から省エネ取組の提案募集等、様々な取組が実を結んでいるものと考えます。

また、当社は信号機の製造・保守・施工をしていますが、東日本大震災後に多くの信号復旧工事に取り組みました。その過程で、社員の省エネ・節電への意識も高まったものと考えています。

補助金を受けたモデル事業者として、より高い目標の設定

東日本大震災に端を発する電力供給力低下の危機的状況を受け、事業者として貢献すべく、「最大需要電力を前年比25%削減(7~9月)」の目標を設定し、電力需要削減に取り組んでいます。「補助金を受けた事業者として他事業者のモデルとなる」という責任感から、一般事業者に課される目標(15%削減)よりも高い目標を設定しています。